ロシア連邦安定資金

ロシア連邦安定資金（ロシアれんぽうあんていききん、ロシア語: Стабилизационный фонд Российской Федерации）またはロシア連邦安定化基金とは、2004年1月1日にロシア政府の決議に基づいて設立された「原油価格が下落した場合にロシア連邦財政の均衡を実現」するための政府予算の一部。現在は基準を1バレル当たり27USドルに設定しており、原油価格がこれより高い時に生じる原油関連の歳入（原油抽出税や原油輸出関税等）を蓄えておき、原油急落時に備える「安定化基金」である。 2008年2月、この安定化基金が予備基金と国民福祉基金に分割された。前者は海外の低利回り証券に投資され、石油とガスの収入が減少したときに使用されるもの、後者はよりハイリスクハイリターンの運用投資で、連邦の歳出予算と同じようなものである。予備基金には1250億ドルが、国民福祉基金には320億ドルが与えられた。2016年末までに、両資金はそれぞれ382億ドルと722億ドルで構成されていた。 この基金は、インフレ圧力を軽減したり1998年ロシア財政危機の理由の一端とされる原材料輸出収益のボラティリティからロシア経済を守るという付加的な便益を伴う流動性準備資金を作る目的で作られた。高インフレ率を防ぐため、この基金は海外にのみ投資される。